つの挑戦で向山むこうやまじゅんが
描く未来

厳しい人口減少の中で
「日本の未来は暗い」とうつむく若者の声を打破していくには
道南を、日本を、「挑戦する地域・国」に転換していかなければなりません。

ともに、未来へ
より良い日本を、ここ道南から。

挑戦｢政治が信頼できる｣
未来へ
挑戦｢道南に住み続け
たい｣未来へ
挑戦｢日本の食・一次産業
が持続可能な｣未来へ
挑戦｢いのちと財産が
守られる｣未来へ
挑戦そして、未来への
投資ができる日本へ

｢政治が信頼できる｣
未来へ

新人・民間出身だからこそ、外から見た「あたり前」を大切に、古い政治の世界・自民党を変える！
- 透明でわかりやすい政治
  
  旧文通費・政策活動費の内容公開を含む、政治資金規正法の再改正
  
  政治資金監査を行う第三者機関の設置
  
  政治活動のデジタル化を推進
  
  政治資金の現金授受を廃止し、収支報告書もオンラインで集計・チェック可能な形に
  
  米国大学院のデータサイエンスの授業で最初の課題は、米国政治家の政治資金のデータ分析。政治資金はそれほど透明性高く、デジタルの仕組みで衆人環視の下にありました。
  
  政策・活動内容をきめ細かに発信
  
  街頭やタウンミーティングなど直接対話の機会を増やし、「話しやすい身近な政治家
  
  「政治家って何をしているのかわからない」をできるだけ解消するために、日々の取り組みや政策について積極的に発信し、「話しやすい身近な政治家」を目指します。
- 信頼・参加意識を持てる政治
  
  政治の世界にも多様性を
  
  女性の衆議院議員はたった10%。子育て経験者も少ない。古い政治の世界から脱却し、多様な声を政策決定の場に届けます。
  
  主権者教育をより早く、深く
  
  若者の投票率は低い。「一票投じても世の中変わらない」から「私たちの一票が未来をつくる」へ、主権者教育の推進を目指します。
  
  電子投票も課題を乗り越え実現へ
  
  電子投票の実現を後押しし、投票に行くのが困難な高齢の方やデジタル世代の若者の投票率向上を目指します。
｢道南に住み続けたい｣
未来へ

函館市の人口は 50年ぶりに24万人割れ。
渡島・檜山管内全体で、出生数は10年前に比べて4割減少しました。
医療体制や産業にも大きな影響を与える人口減少は道南最大の課題です。
地域の声を国に届け、危機に立ち向かいます。
今、道南に必要なのは、
- ●若者が働きたい場所があること
- ●所得が上がること
- ●安心して暮らせる環境があること
の実現です。
道南は、日本全体や世界と比較しても、
魅力、希望、潜在力に満ちています。
皆さんと共にその可能性に挑戦します。
- 道南のポテンシャルを活かす
  
  新幹線の函館駅乗り入れを実現
  
  水産庁など中央省庁の函館移転を起爆剤に、道南を日本の地方創生のモデル地域に
- 基盤となる観光業を更に伸ばす
  
  函館空港の国際線増便をはじめ、交通網・社会資本整備の推進
  
  道南・北海道全体の周遊ルートの構築・連携をサポート
  
  各地の文化資源の文化財・日本遺産等の登録・継続支援
  
  アドベンチャートラベル、ワインツーリズム等、体験型観光や、食・一次産業との連携などの魅力の発掘
- 新しい産業の最適地としての価値を磨く
  
  寒冷地特性や大学・高専の人材を活かしたデジタル、エネルギーを含む新興産業の誘致
  
  規制のサンドボックス制度や特区を活用した、新技術の実装拠点の開設
  
  洋上風力発電促進地域の指定、基地港として函館港の活用を後押し
  
  水産関係研究所やスタートアップの集積への取り組み
- 地元で働く人材を育てる
  
  地元で働きたいという希望を叶えられる学びの場を設置
  
  社会福祉・ケアなどに関わる方を含め、道南圏の賃金の上昇
  
  ノマドビザやリモートワーク等、地方移住促進のための環境整備
- 子育て世代の現実に合った出産育児支援
  
  病児保育拡充、小1の壁対策、給食費の負担軽減を加速
  
  負担の増す一方の教員の処遇改善
  
  高等教育の無償化推進
- 全ての方が活き活きと暮らせる社会の実現
  
  教員の労働環境改善や教育環境の充実に向けた後押し
  
  若いカップルが結婚し子どもを産み育てることを躊躇しない可処分所得の確保
  
  女性が道南で暮らしたいと思えるように、ジェンダーギャップを解消
  
  高齢者福祉、フレイル対策や健康寿命を伸ばすための予防医療の充実
  
  子どもの貧困、医療的ケア児・ヤングケアラー・第3の居場所の確保等、困難な立場に置かれた子どもへの対応
  
  離島の特性を活かした生活振興
  
  障がいを持っていても活き活きと暮らせるインクルーシブな社会の実現
｢日本の食・一次産業が
持続可能な｣未来へ

ウクライナ戦争を機に、食糧安全保障に対する危機感が世界中で高まりました。
日本の食料自給率は38%（カロリーベース）ですが、北海道の自給率は200%超。わが国の食料の安定供給に大きな役割を果たしています。環境変化による収益の不安定化や、担い手不足での廃業なども相次ぐ中、農林水産業を産業の基盤として持続可能な形で守っていかなければなりません。
- 家族経営の多い、道南の農業規模にあったきめ細かい政策へのシフト
  
  環境や魚種の変化に左右されにくい、つくり育てる漁業を推進
  
  六次産業化※※六次産業化：⼀次産業としての農林漁業と、⼆次産業としての製造業、三次産業としての⼩売業等の事業との総合的かつ⼀体的な推進を図り、地域資源を活⽤した新たな付加価値を⽣み出す取組。製品開発・加工、農家レストラン、観光や民泊との組み合わせなど様々な形で地域の所得向上につなげることができます。　、スマート農業、スマート漁業など、新しい取り組みや挑戦に対する支援
  
  函館真昆布、二海サーモン、北の華、今金男しゃくをはじめ、道南の特色ある産品を日本全体・世界へ発信
｢いのちと財産が
守られる｣未来へ

道南は地震・津波のみならず、駒ヶ岳の噴⽕など様々な⾃然災害への備えが必須です。また、北朝鮮・ロシア・中国などの脅威により、安全保障環境も厳しくなっています。国難に備えるための国⼟強靭化と、変化に適応した現実的な安全保障戦略を。
- 防災、減災
  
  北海道縦貫自動車道（大沼トンネル）や函館・江差自動車道、松前半島道路等の高規格道路の整備
  
  国道229号乙部町館浦岩盤崩壊箇所の早期復旧
  
  八雲のような交通事故を繰り返さないための危険箇所への手当
- 安全保障
  
  日米同盟を基軸とし、価値を同じくする同志国や、グローバルサウスと呼ばれる新興国とも関係を強化
  
  重要インフラに対するサイバー攻撃や宇宙分野、情報戦など新しい脅威への対処
  
  経済安全保障の強化：エネルギー・医薬品・半導体・レアアースなど日本経済・社会の存続にとって重要な物資の確保
そして、未来への投資がそして、未来への投資
できるができる日本へ

今、40歳・⼦育て世代だからこそ、⻑期的な⽬線を持った政策に取り組み、子ども達が⼤きくなる30年後の⽇本の未来をつくります。
未来のために今からやるべきこと、特に、教育、科学技術、気候変動など、将来の⽇本の豊かさをつくる基盤への投資を強化します。
- 教育
  
  「履修型」から「習得型」への転換
  
  エアコン設置など環境変化に応じた学びの場の構築支援
  
  教員の働き方の改善や人口減少下の学びの場の確保
- 気候変動・ゼロカーボンへの対応・持続可能な環境の実現
  
  洋上風力、地熱、水力等、再生可能エネルギー先進地域としての取り組みを更に促進
  
  昆布や森林などゼロカーボンへ貢献する吸収源への取り組み
  
  水産資源の確保のための資源管理と生業としての漁業の両立
- 科学技術への投資
  
  大学等の研究環境の改善
  
  競争力を確保するための国際ルールへの参加
  
  産学官連携の推進
- 政策づくりの転換
  
  様々な支援を「申請型」から「アウトリーチ型」へ転換。困った方への支援の届け方を変える。煩雑な手続きの申請ではなく、データを活用し困難な方にアウトリーチ型・プッシュで支援を届けられる体制へ
  
  虐待の早期発見、最適な医療の提供、予算の効果の検証など様々な分野でデータを、デジタルを活かし「新しい政策」づくりへ