道南を守る！
タンカー事故 即座に現場に赴き支援へ
豪雨災害 即座に現場に赴き支援へ
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- 恵山タンカー事故への対応
- 昨年1月6日に和光汽船所有・旭タンカー運航のさんわ丸が恵山岬沿岸で座礁。油の流出が起き、ウニやごっこ漁のタイミングでの漁業者への影響が懸念されました。現場に何度も足を運び、海上保安庁や国土交通省・環境省とも連携。漁協の組合長らとも常に連絡をとり、運航会社の役員ともオンライン会議を重ねながら、同社社長の現地訪問等々の支援・調整に当たりました。結果として、運航会社と漁協・市の間でも顔が見える関係を構築することができ、誠意ある補償に繋がったものと考えています
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- 豪雨災害への対応
- 昨年8月に道南各地を線状降水帯での豪雨災害が襲いました。即座に現地を訪問し、檜山の各町長・振興局も含めた対策会議を開催。特に被害が大きかった乙部町からは、激甚災害指定による国の補助率嵩上げの要請をいただきました。ピンポイントでの被害だったため、従来通りの基準だと指定が難しい状況でしたが、与党の災害対策会議で発言を重ね、内閣府防災担当との調整を経て、「一連の豪雨災害」として道南も指定地域の中に入れ込むことができました。また、江差町では海岸漂着物の処理に環境省の予算を使うことのできるよう調整しました。北斗市・七飯町などでも河川の氾濫や道路冠水などに脆弱な箇所があるため、引き続き事前防災、国土強靱化を進めます。
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- ヒグマ被害への対策
- 昨年7月の福島町での被害を皮切りに、各地でヒグマの被害が深刻に。各地を訪問し、出没箇所の確認や市役所・町役場・市民・町民から実態を伺いました。伺った声を受け、高市総理の指示で立ち上がった「クマ対策緊急プロジェクトチーム」の中で、道南の状況を申し入れ、電気柵・箱罠等の支援、ガバメントハンター制度の創設、自衛隊・警察OBへの要請含めたハンター育成・確保支援、自治体支援のための交付税措置、来年に向けた国としての個体管理などの総合パッケージを取りまとめ、実行に移しました。
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- スルメイカの禁漁解除
- スルメイカの東北での豊漁を受け、TAC制度の漁獲量上限を超えたことにより、函館の小型イカ釣船が10月末から漁に出られなくなりました。イカ釣りを生業としている漁師の方々以外にも、水産加工業、飲食・観光業等、イカは裾野が広く、函館・道南に大きな影響が生じました。水産庁長官と幾度も議論し、それだけでは打破できないと、(1) 農水大臣や党水産部会での問題提起、(2) 大泉函館市長、瀧川函館漁協組合長とともに、水産庁長官に直談判、(3)小林鷹之党政調会長に函館に足を運んでもらい、漁業者・加工会社・研究者などとも会合を開催、などの動きを通じて、道議会とも連携した上で道の特別採捕許可による禁漁の一部解除に繋げました。併せて、南かやべや森町の定置網などへの影響も迅速に連携しています。
一時期、党内では「スルメイカ」というあだ名がつくほどでしたが、来年度は増枠を確保しました。今後の最適な制度設計に向けても継続して取り組みます。
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- 北海道教育大学函館校の機能維持
- 昨年秋頃より同窓会関係者などから「函館校の縮小が検討されている」との相談を頂きました。10月22日に文科省の担当室長と議論し、10月28日には田口学長が議員会館を訪問され意見交換。その後、12月24日には北海道新聞が報道したことに伴い、12月30日には改めて同窓会から対応の要請を受けました。1月13日に道議会議員や松前・鹿部など各地からの町議会議員、各地商工会などの関係者が集まり渡島・檜山全体での意見交換を行いました。これを通じて要望をまとめ、1月14日、大泉函館市長・金澤函館市議会議長・久保函館商工会議所会頭とともに、文部科学副大臣宛の要請を実施しました。副大臣からは子どもの数の減少・教員不足の中で、全国の教育課程のあり方、国立大学法人の地方でのあり方、学校と地域とのコミュニケーションについてコメントがあり、結果として、再編方針案について、春の公表を延期することとなりました。引き続き、道南各地とも一体となって地域の教育のあり方を議論して参ります。
